かんぽ 学資保険 大丈夫。 かんぽ生命の学資保険は契約しても大丈夫?元本割れのリスクは?

かんぽ生命の学資保険はお得なの?特徴をわかりやすく説明します!

かんぽ 学資保険 大丈夫

もくじ• 学資保険「はじめのかんぽ」をFPが徹底解説! 「はじめのかんぽ」は日本郵政グループ会社の1つであるかんぽ生命が販売する学資保険。 郵便局が販売する保険商品として、昔から人気のあります。 そんな「はじめのかんぽ」にあるメリットは3つ。 一方で、ほぼ確実に元本割れを起こすというデメリットもあります。 今回は「はじめのかんぽ」の3つの特徴、3つのメリットと1つのデメリット、そしておすすめできる学資保険なのかという疑問にまで答えます。 郵便局の学資保険「はじめのかんぽ」の返戻率と3つの特徴 「はじめのかんぽ」には、3つの特徴があります。 1.ライフプランに合わせて、3つのコースから選択できる 2.万一の時は保険料の支払いがなくなる特約付き 3.早生まれでも安心の17歳満期 これらの3つの特徴に加え、「郵便局の学資保険」というブランドが「はじめのかんぽ」の人気を高めています。 1.3つのコースから選べる 「はじめのかんぽ」には、3つのコースがあり、それぞれのコースで学資金を受け取る回数が異なります。 大学入学時だけに学資金を受け取るコース、小学校から大学までの入学時に学資金を受け取るコース、そして大学4年間に備えるコース。 プラン選びで大切なのは、あなたのライフ計画に合ったものを選ぶことです。 大学入学時に備えるコース 大学入学時に備えるコースは、大学進学にかかる莫大な費用に備えることができるコースです。 大学進学時には、主に大学受験費用、大学入学費用、そして一人暮らしをする場合の初期費用がかかり、合計すると200万円を超えることも多々あります。 200万円を超える莫大な費用に計画的に備えることができるのが、大学入学時に備えるコースです。 保険料支払い期間は17歳・18歳、もしくは12歳までです。 保険料の総額を減らしたい方は12歳払い、毎月の保険料を抑えたい方は17歳・18歳払いを選ぶといいですね。 契約者の加入年齢範囲は男性18~65歳、女性16~65歳。 被保険者の加入年齢範囲は0~12歳(保険料払込期間が12歳までの場合は0~6歳まで)です。 子どもが小学校高学年になっても加入できるのは大きな特徴ですね。 小・中・高・大学入学時に備えるコース 小・中・高・大学入学時に備えるコースは、 大学進学時にかかる莫大な費用に加えて、小・中・高入学前にも学資祝い金を受け取ることができるプランです。 このコースに加入すると、以下のように学資祝い金・学資金を受け取ることになります。 基準保険金額300万円に加入した場合のシュミレーション 学資金受け取り時期 満5歳8か月後直後の12月1日 満11歳8か月直後の12月1日 満14歳8か月直後の12月1日 18歳 保険金の受取総額 受取額 15万円 基準保険金額の5% 30万円 基準保険金額の10% 45万円 基準保険金額の15% 300万円 基準保険金額と同額 390万円 保険料の支払期間は、17歳・18歳もしくは12歳までです。 被保険者の契約可能年齢範囲が0~3歳までになっていることに要注意。 このプランは、3つの中で最も返戻率が低くなります。 大学入学時と在学中に備えるコース 大学入学時と毎年支払うことになる授業料や大学のイベントでかかる費用などに備えることができるコース。 このコースに加入すれば、家計を圧迫することなく余裕をもって大学4年間を過ごすことができます。 このコースに加入すると、以下のように学資金を受け取ることになります。 基準保険金額300万円に加入した場合のシュミレーション 学資金受け取り時期 18歳 19歳 20歳 21歳(満期) 保険金の受取総額 受取額 75万円 基準保険金額の25% 75万円 基準保険金額の25% 75万円 基準保険金額の25% 75万円 基準保険金額の25% 300万円 保険料の払込期間は18歳までと12歳までがあります。 返戻率を高めたいのならば、12歳までを選ぶといいですね。 被保険者の加入年齢は0~12歳までと広いです。 この大学4年間のコースが、最も返戻率が高くなります。 2.万一の時は保険料の支払いが必要なくなる はじめのかんぽには、 「保険料払い込み免除特約」が付帯されています。 保険料払い込み免除特約とは、契約者が高度障害状態になったり、死亡したりして保険料の払い込みが難しくなった時、その後の保険料の支払いは免除されつつ、保障は満期まで続くものです。 簡単に言えば、死亡保障ですね。 保険料払い込み免除特約が付帯されている「はじめのかんぽ」では、契約者である親に万が一のことが起きても、子どもは必要となる教育資金を計画通り受け取ることができます。 3.早生まれでも安心の17歳満期 「はじめのかんぽ」では18歳満期のほかに、17歳満期を選択することもできます。 大学受験と言えば、高校3年生の1月から3月にかけて行われる一般入試を思い浮かべる方は多いですが、他にも推薦入試やAO入試などがあります。 これらは、秋ごろに行われ、早ければ高校3年生の秋ごろにはまとまったお金が必要になるということです。 ほとんどの学資保険では、学資金を受け取るのは所定の誕生日ではありません。 誕生日を迎えた後に訪れるはじめの契約日です。 つまり、いつ学資保険に契約するのかが重要となります。 分かりやすく、学資金を受け取る時期を表でまとめてみました。 18歳満期の学資保険に加入した場合のシュミレーション 被保険者の誕生日 契約月 学資金受け取り時期 8月 9月 高校3年生の9月 8月 7月 大学1年生の7月 2月 3月 高校3年生の3月 18歳満期の学資保険には2つの弱点があります。 1つ目が、高校3年生の秋までに学資金を受け取れない可能性があること、2つ目が早生まれの子どもは高校3年生の秋までに学資金を受け取ることは不可能であり、契約時期によっては大学進学後に学資金を受け取る可能性もあるということです。 この2つのデメリットをなくしたのが、17歳満期。 17歳満期に加入した場合の学資金受け取り時期は以下のようになります。 17歳満期の学資保険に加入した場合のシュミレーション 被保険者の誕生日 契約月 学資金受け取り時期 8月 9月 高校2年生の9月 8月 7月 高校3年生の7月 2月 3月 高校2年生の3月 17歳満期の学資保険に加入することで、誰でも高校3年生の秋までに学資金を受け取ることが可能になります。 子どもが4月2日~9月もしくは10月の間に生まれた方は、契約日さえ気を付ければ18歳満期で問題ありません。 しかし、10月以降に生まれた方は子どもが生まれたらすぐに学資保険に加入するか、17歳満期の学資保険に加入するのがいいでしょう。 「はじめのかんぽ」は17歳満期もあるので、余裕をもって学資金を受け取ることができます。 ゆうちょ銀行の学資保険「はじめのかんぽ」保障内容まとめ 学資保険選びでは、各商品の保障内容を理解して、じっくりと検討することが重要です。 問題は、保険会社のパンフレットやホームページは少し複雑で難しいということ。 そこで今回は「はじめのかんぽ」加入を考えた際に知っておくべき保障内容を全部まとめました。 ぜひ参考にしてください。 「はじめのかんぽ」は保障型の学資保険です。 以下の3つのメリットがあります。 ・充実した特約 ・契約者配当金があること ・5つの保険料支払い方法 これらの中でも、注目するべきなのが保障型学資保険ならではの充実した特約。 教育資金を備えるだけではなく、子どもの保障も学資保険に付けたいという方には大きな魅力となるでしょう。 早速、3つのメリットについて解説します。 1.充実した特約 「はじめのかんぽ」には、はじめから保険料払込免除特約が付帯されていますが、他の保障特約を付帯することもできます。 無配当傷害入院特約、無配当疾病傷害入院特約、そして災害特約。 これら3つの特約を付帯することによって、入院したときや子どもに万が一のことが起きた場合に保険金を受け取ることができます。 無配当傷害入院特約 無配当傷害入院特約は、不慮の事故でのケガによる入院や手術に備える保障。 以下が「はじめのかんぽ」公式ホームページに記載されていた保険金支払い条件と保険金額です。 保険金 支払い条件 保険金額 入院保険金 不慮の事故により3年以内に入院をされたとき 入院1日につき特約基準保険金額の1. 保険金額受け取り条件と金額は以下の通りです。 保険金 支払い条件 保険金額 入院保険金 病気により入院をされたとき、または不慮の事故により3年以内に入院をされたとき 入院1日につき特約基準保険金額の1. 「はじめのかんぽ」の災害特約の保障内容は以下の通りです。 保険金 支払い条件 保険金額 死亡保険金 不慮の事故により、その事故の日から180日以内にお亡くなりになったとき 特約基準保険金額 傷害保険金 不慮の事故により、その事故の日から180日以内に所定の身体障がいの状態になられたとき 身体障がいの状態に応じて、特約基準保険金額の10%~100% 出典: 保障はさまざまですが、長期入院一時保険金があるのは珍しいです。 保険金額は基準金額によって決まるので、基準金額によっては大きな保険金を受け取ることはできません。 2.契約者配当金がある 「はじめのかんぽ」の基本契約および災害特約では、契約者配当金を受け取ることができるかもしれません。 契約者配当金とは、保険会社が高い利率で運用できたときに分配される金額のことです。 現在は、マイナス金利時代のため配当金は期待できませんが、将来は分かりません。 契約者配当金は、その時の経済状況に左右されます。 そのため、モラえる可能性もあれば、全くもらえない可能性もあるのです。 3.さまざまな保険料支払い方法を選ぶことができる 「はじめのかんぽ」では、保険料の支払回数を以下の5つの中から選ぶことができます。 ・毎月払い ・3か月払い ・半年払い ・年払い ・全期前納払い 全期前納払いとは、全保険期間分の保険料を保険会社に「預ける」という形で支払うことです。 総保険料を支払っているわけではないので、被保険者の死亡時や解約時には預けたお金が戻ってきます。 また 保険期間中は、毎年生命保険料控除を受けることも可能です。 保険料支払い方法を5つの中から選ぶことができるのは、大きな魅力です。 一般的に保険料はまとめて支払った方がお得になります。 つまり、「はじめのかんぽ」で一番お得なのは、全期前納払いですね。 全期前納払いは、現実的ではありませんが、年払いや半年払い、もしくは3か月払いを行うことができるという方は多いのではないでしょうか。 まとめて支払うことで、少しでも総支払保険料を抑えることができますよ。 「はじめのかんぽ」の唯一のデメリットは元本割れを起こすこと 保障型の「はじめのかんぽ」は元本割れをほぼ確実に起こす学資保険です。 今回は返戻率が高くなる以下の条件でシミュレーションした結果を紹介します。 かんぽ生命学資保険【はじめのかんぽ】返戻率シュミレーション 【契約条件】 ・契約者:男性30歳 ・被保険者:0歳 ・基準保険金額:300万円 ・保険料払込期間:12歳まで ・学資祝い金:なし 【結果】 ・月払い保険料:21,480円 ・受取保険金総額:300万円 ・払込保険料総額:309万円 ・返戻率:約97. 結果的に見ると、9万円の損をしていることになりますね。 全期前納払いをした場合は返戻率が少し上がりますが、それでも約6万円損をするという結果になります。 さらに保障特約を加えると保険料は高くなるので、返戻率は下がります。 「はじめのかんぽ」の返戻率の高さは、やはり他の学資保険と比較すると目立ってしまいます。 貯蓄性を重視するならば、「はじめのかんぽ」は加入するべきではないでしょう。 「はじめのかんぽ」を選ぶのはおすすめできない あくまでも個人的な意見ですが、数ある学資保険の中で「はじめのかんぽ」はおすすめできません。 その理由は2つあります。 1つ目が元本割れをほぼ確実に起こすから。 学資保険の大きな魅力は、貯蓄性が高いことです。 やはり、支払総額よりも大きな額の保険金を受け取ることができるのは学資保険ならではの強み。 先ほどのシミュレーションでは、「はじめのかんぽ」は9万円も損する結果でした。 ほぼ同じ条件で、ソニー生命保険の学資保険でシミュレーションすると、約35万円も得するという結果になります。 2つ目の理由が保障内容に疑問が残るからです。 「はじめのかんぽ」は保障が充実しています。 しかし、それはあくまでも学資保険としてみた場合であって、医療保険という視点で見ると、「はじめのかんぽ」よりも優れたものはたくさんあります。 また、地方自治体によっては、子どもの医療費を無料にしているところもあるのです。 わざわざ元本割れする学資保険に入って医療保障特約を付帯するよりも、他の医療保険や地方自治体の制度を利用した方が賢明かと思えます。 もちろん「はじめのかんぽ」に入るのが絶対に悪いという訳ではありません。 保障型の学資保険に入りたいという方は「はじめのかんぽ」はいい選択肢になるでしょう。 何より、「郵便局の学資保険」という安心感があります。 その安心感を得ることができるのなら、少しの損失は仕方ないと考える方もいるはずです。 郵便局の学資保険はじめのかんぽまとめ 3つのコースの中から、あなたのライフプランに合ったものを選ぶことができる「はじめのかんぽ」。 保障型学資保険の代表格であるように、学資保険の中では充実した保障特約が魅力です。 今回の記事で、ぜひ覚えて頂きたいポイントは以下の4つです。 ・充実した保障特約がある ・5つの払込回数から、あなたに合ったものを選ぶことができる ・郵便局の学資保険という安心感がある ・元本割れを起こすので、あまりおすすめできない 一般的には、あまりおすすめされることがない「はじめのかんぽ」ですが、保障型の学資保険を探している方は、検討してみるといいでしょう。

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かんぽ生命の学資保険は大丈夫?元本割れ含め今後はどうなる?今すぐ解約した方が良い人の条件

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学資保険の種類とは 学資保険に加入する目的に子供の教育資金の準備を挙げる人は多いです。 しかし、学資保険は保険の特性を活かし付加価値をつけることもできます。 学資保険には「貯蓄型」と「保障型」の2つのタイプがあります。 「貯蓄型」は、積立重視で満期金の返戻率が高いタイプと子供の成長に合わせて祝い金を受け取ることができるタイプに分けることができます。 また、「貯蓄型」と「保障型」どちらも兼ね備えた商品も販売されています。 「保障型」では、親である契約者の死亡保障を付加した育英年金がついているタイプと被保険者である子供の医療保障を付加したタイプがあります。 貯蓄と保障の2つを持ち合わせながら、給付率は約104. 7%と高いことが人気の理由です。 また、学資金を受け取る時期を子供の成長に合わせて選ぶことができるので、進学や入学に合わせたプランにすることもできます。 4位「日本生命」の学資保険の特徴 日本生命の学資保険は、受取金額や払込期間をライフスタイルによって自由に設計することができ、さらに、契約内容によっては返戻率が約108. 9%と高くなることが人気となっています。 大学進学に合わせた教育費の備えとして活用することができ、祝い金のありなしを選択することもできます。 3位「アフラック生命保険株式会社」の学資保険の特徴 2018年4月2日からアメリカンファミリーの生命保険事業をアフラック株式会社にまとめたため、「アフラックの夢見るこどもの学資保険」として販売されています。 進学時期に合わせて教育資金を準備することができるのはもちろん、保険料の払込期間を選ぶことができます。 また、保険料払い込み免除の商品なので、もしも契約者が死亡した場合も子供の教育資金に備えることができます。 出産予定日の140日前から申し込みをすることが可能で、医師の診断が不要なところも人気となっています。 2位「ソニー生命」の学資保険の特徴 しまじろうがイメージキャラクターを務めるソニー生命の学資保険「スクエア」は、円だけでなく米ドルでも準備することができます。 また、払込期間を10年間に設定することもできるので、幼児期に教育資金で1番負担がかかる大学入学時の費用を備えられることも人気を集めています。 1位「かんぽ生命」の学資保険の特徴 学資保険で最も加入者数が多いのがかんぽ生命の「はじめのかんぽ」です。 満期保険金と学資祝い金を受け取ることができ、18歳満期だけでなく17歳満期もあるため、大学入学のための費用がかさむ時期に備えることができます。 また、学資金の受け取り時期も3つのタイプから選べ、保険料払い込み免除もついているので、人気の保険となっています。 【年代別】学資保険加入者数ランキング 20代の学資保険加入者ランキング 20代の学資保険加入者ランキングでは、「かんぽ生命」が1位でした。 次いで2位に「日本生命」、3位に「JA共済」、4位に「第一生命」、5位に「明治安田生命」と続いています。 手頃な価格と高い返戻率の学資保険を取り扱っている保険会社が人気のようです。 30代の学資保険加入者ランキング 20代とは違い、外資系の生命保険会社がランクインしています。 1位は「かんぽ生命」と変わりませんが、2位に「ソニー生命」、3位に「アフラック生命保険株式会社」がランクインしています。 また、高い返戻率の「JA共済」と「日本生命」が、それぞれ4位と5位に続きます。 40代の学資保険加入者ランキング 40代になると、1位の「かんぽ生命」、2位「ソニー生命」、3位「アフラック生命保険株式会社ンファミリー」となっており、30代と顔ぶれは同じものの、4位の「日本生命」と5位の「JA共済」の順位が30代とは逆転しています。 学資保険に限らず、生命保険に加入している全体の人数の差が、順位の入れ替わりに影響を与えているようです。 50代の学資保険加入者ランキング 50代では、半数近くが1位の「かんぽ生命」に加入しています。 2位の「ソニー生命」の約3倍ほどの加入者数となっており、50代にはかんぽ生命が人気だといえるでしょう。 3位には「日本生命」、4位に「JA共済」、5位は「第一生命」との結果となりました。 【性別】学資保険加入者数ランキング 男性の学資保険加入者ランキング 全体の約3割が1位の「かんぽ生命」に加入しています。 2位の「ソニー生命」は返戻率が高いことが人気のようです。 3位には「日本生命」が、4位には「アフラック生命保険株式会社」、5位には「JA共済」と続き、そのあとには、国内大手生命保険会社が続いています。 女性の学資保険加入者ランキング 男性と同じように、1位の「かんぽ生命」、2位の「ソニー生命」が人気です。 3位の「アフラック生命保険株式会社」、4位の「JA共済」、5位の「日本生命」は、それぞれ男性の時とは順位の入れ替わりはあるものの、男女ともに支持されている保険会社は同じということがわかります。 自分に合った学資保険の選び方とは 学資保険は、子供の教育資金を準備するための商品ですが、無理な保険料や払込期間を選択してしまうと、結局続けられずに解約してしまうことにもなりかねません。 まずは、自分の家族のライフスタイルや経済状況などを把握し、継続可能な保険料を設定するようにしましょう。 また、積立重視なのか、万が一の死亡保障はいるのか、子供の医療保障はどうするのか、など、学資保険に求める役割を決めることも重要です。 さらに、保険金の受け取り時期をいつにするのかもよく考える必要があります。 大学の入学に合わせて受け取るのか、進級や入学に合わせて祝い金を受け取りたいのかもよく考えましょう。 まとめ 自分に合った学資保険は、人によってさまざまです。 学資保険に求める目的や受け取り時期、月々の保険料など、いろいろな視点から判断することが重要です。 学資保険のランキングを参考にしながら自分に合った学資保険を選びましょう。

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かんぽ生命の評判【良い・悪い・普通】とランキング!《生保40社比較》

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学資保険は、子どものためのもの。 そのため「受取人は子ども」とイメージされている方もいらっしゃいますが、一般的な学資保険で、子どもを受取人にすることはあまりありません。 基本的には、「親がお金を貯めて、親が受け取って、子どものために使う」という流れがスムーズです。 では、その次に出てくる疑問は、「父親と母親、どっちが契約者になったらいいの?」ということですね。 ふたりのお金から保険料を支払うから、どっちでも同じでしょう? もしあなたがそう思っているなら、それは大きな間違いです! 学資保険は立派な金融商品。 お金の権利がどちらに紐付くかは、家計管理の上でも、また最悪離婚になったときにも、大きく関係してくるのです。 学資保険の契約者は誰がいい?まずは学資保険の基本からおさらい まず、保険契約にかかわる「3者」について改めて整理しておきましょう。 3者とは、契約者・被保険者・受取人です。 ここがゴチャゴチャになってしまうと、保険のメリットを生かした加入ができなくなってしまいます。 学資保険は祖父母が契約者になることもありますが、条件が変わってしまうので、ここでは「父親もしくは母親のどちらかが契約者になる」という前提で見ていきましょう。 学資保険における契約者とは 文字通り保険を契約する人で、保険料を支払い、すべての権利を持ちます。 たとえば、夫が契約者になっている保険を、妻が勝手に解約したり見直しをすることはできません。 また夫の契約の引き落としを、妻の口座からすることもできません。 すべて「契約者本人名義」のものとなります。 学資保険の場合は、子どもは自分で保険料を払えませんから、保険料を支払う人=両親のどちらかが契約者になります。 学資保険における被保険者とは 保険をかけられる側の人のことを、被保険者といいます。 大人が加入する生命保険では、「契被同人」といって、契約者と被保険者が同じこともあります。 たとえば独身会社員が、自分で自分にかける医療保険などがそれに当たります。 自分で保険料を支払い、自分が入院をしたら、自分で保険金を受け取る…というものですね。 しかし、学資保険の場合は、契被は別人。 被保険者は当然、子どもになります。 学資保険における受取人とは 保険金を受け取る人のことを、受取人といいます。 これは学資保険契約時に、契約者が指定をします。 たとえば、契約者自身が受取人になることも可能です。 父親が契約者となり、受取人も自分にしておく…という形ですね。 逆に、受取人を、子どもの母親や、子ども本人にしておくことも可能です。 しかしそれには、「税金が余計にかかってしまう可能性がある」という、落とし穴があります。 学資保険における受取人と税金の関係 保険は金融商品ですから、自分が払い込んだといっても、元の金額より増えたり人にあげたりすると、税金が発生します。 学資保険も、立派な金融資産です。 その権利はすべて契約者にある、ということを念頭に読み進めてください。 契約者(父親)=受取人(父親)の場合 契約者(父親)が自分で貯めたお金を、満期時に契約者本人が受け取るなら、基本税金はかかりません。 しかし、保険会社が運用したことによって、利息が付いた(手元に返ってくる金額が増えた)とします。 その差額が50万円を超えてしまうと、満期金は「一時所得」として課税されます。 残念ながら、利息が増えれば増えるほど税金が取られるということになりますが、学資保険で50万円以上のプラスになることはあまりありませんので、契約者が受取人になっている以上、税金を支払うケースは少ないでしょう。 契約者(父親)、受取人(母親)の場合 お金を支払ったのは父親の口座からだけど、満期金の受取人は母親、というケースもよく見られます。 この場合は、満期金は「贈与」と見なされ、贈与税がかかってしまいます。 これは、「保険の全権利は契約者が持っている」という考えに基づくもので、父親が持っているお金の権利を母親に譲ったとみなされてしまうためです。 たとえ「家計が一緒だから」といっても、お金は家庭ではなく個人に紐付いていますから、知らなかった…では済まなくなってしまいます。 贈与税には年間110万円の控除が使えますが、学資保険の満期金は110万円以上になることが多いため、気を付けないと母親が贈与税を支払うことに…。 贈与税が発生すると、確定申告をしなくてはならず、お金だけではなく手間もかかってしまうことになります。 これは、受取人が子どもであっても同じで、父親から子どもへの贈与と見なされるため注意が必要です。 学資保険と税金については下記の記事で詳しく解説をしています。 では、その契約者と受取人は、父親にした方がいいのでしょうか。 それとも母親でしょうか。 ここからは、各家庭のケースによって判断がわかれるところとなります。 自分の状況での最善の契約方法はどれなのかを探ってみてください。 収入のバランスを見る 万が一契約者が死亡してしまったときのことを考えてみましょう。 学資保険には、契約者が死亡した以後の保険料が免除される「保険料払込免除特約」という制度があります。 また、商品によっては、契約者が死亡してしまったら受け取れる「育英年金制度」を付けることもできます。 学資保険も立派な保険商品ですから、そのような「万が一のとき」のメリットを受け取ろうと思ったら、いなくなったら家計にダメージが出る方を契約者にしておくことをおすすめします。 税金を支払っている方が契約者になる 学資保険は、他の生命保険や地震保険などと同じく、年末調整(確定申告)での生命保険料控除枠に入ります。 税金を支払っている人が契約者になり、「今年これだけ学資保険の保険料を支払いました」と申告することで、税金が少し軽減されるということですね。 するとつまり、専業主婦(主夫)など、自身で税金を支払っていない人が学資保険の契約者になっても、そのメリットを受けることができないのです。 ちなみに専業主婦(主夫)で、働いておらず配偶者の扶養に入っている人でも、保険会社の条件をクリアすれば学資保険の契約者になることは可能です。 「独身時代の貯金を使って、教育費を少しでも増やしておきたい」という主婦の方も多くいらっしゃいます。 ただし、控除などの制度を使えないというデメリットは理解しておきましょう。 学資保険の契約者を年齢だけで安易に決めない 学資保険に限りませんが、保険は年齢が若いほど、保険料が割安になる仕組みです。 「学資保険の被保険者は子どもだから、健康状態は関係ないのでは?」と思われがちです。 しかし、学資保険には、契約者に万が一のことがあったら…という保障が付いているため、契約者の年齢もある程度保険料に関係しているのです。 また、20年近く払込をすることが多い学資保険では、途中で契約者が死亡したり病気になったりして、保険料が支払えなくなってしまっては、保険会社も損をしてしまいます。 そのため、契約者が高齢であればあるほど、保険料は割高になるのです。 そこで父親と母親に年齢差がある場合、「母親が契約者になった方が、保険料が安い!」ということに気付き、そのように契約をするケースが見受けられます。 しかし母親の収入が低かったり不安定だったり、また専業主婦だったりすると、上記で出てきたデメリットに引っかかってしまう場合も出てくるため、注意が必要です。 学資保険の契約者と受取人で離婚時にもめる!? 学資保険で、契約者と受取人について一番もめるのは、離婚のときです。 なぜなら、家庭として貯めておいたお金を、家庭が解散してしまった後に「誰が、どう使うか」ということで問題が起きることが多いからです。 契約者(父親)=受取人(父親)の場合 離婚後、親権は母親が持ったケースで考えてみましょう。 母親にしてみると、結婚時にコツコツ貯めた子どものための学資は、そのまま子どものために使いたいと思うことでしょう。 しかし契約者と受取人が父親である以上、学資保険の権利はすべて握られていることになります。 お祝い金や満期金が出たら、きちんと渡してくれたらいいのですが、そうとも限りません。 離婚時に母親を受取人にしてくれるのがベストですが、手続きをしぶられたり、忘れてしまうこともあります。 そして最悪なのは、離婚してから父親が保険料を支払わず、保険自体を消滅されてしまうことです。 これでは、長い間、子どものために貯めてきた意味が失われてしまいますね。 離婚時は、学資保険の名義変更を 離婚時には、学資保険の名義を、親権者に変更することをおすすめします。 これは受取人だけではなく、契約者も親権者にするということです。 たとえば、 ・契約者(父親)=受取人(父親) ・離婚後の親権者=母親 の場合は、契約者も受取人も母親にしてしまい、保険の権利すべてを移動させましょう。 名義変更には以下のような種類の書類が必要になります。 ・新契約者と旧契約者の戸籍謄本 ・保険証券 ・新契約者と旧契約者の身分証明書 ・新契約者と旧契約者の印鑑 ・新契約者の銀行口座情報 ・学資保険任意継承申請書など、保険会社から求められる書類 保険という金融資産の名義を変えるという一大事なので、手続きは必要です。 また新契約者と旧契約者の間に同意がない場合は、手続きができないこともあるので注意しましょう。 これで、子どものための学資を持ち逃げされたりするリスクを避けられますが、デメリットもあります。 それは、新たに契約者になった側が、その時点から満期まで保険料を支払う必要があることです。 学資保険の契約者と受取人には財産分与も関係してくる 離婚時には、学資保険だけではなく、さまざまなお金に関する合意・手続きをすることになるでしょう。 そのとき、財産分与を行うことになります。 財産分与とは、離婚をする前に積み立てられた夫婦の財産は、ふたりで分けましょう、というもの。 その中には、家計から積み立てた学資保険も対象になります。 もし、学資保険の名義変更で話し合いがうまくいかず、もめることになったら、学資保険も解約して、その解約返戻金を財産分与の対象金額に入れてしまうという方法もあります。 メリットは、親権者が新たに自分の名義で学資保険に入り直したり、積立の原資にできるということですが、学資保険の途中解約は返戻率が大幅に下がってしまうという大きなデメリットもあります。 また、離婚後、親権を取った側の収入が大幅に下がる…ということも想定できます。 もし「名義変更はしたけれど、満期まで保険料を払っていけるのか?」と心配になるなら、保険会社に相談してみてください。 財産分与で得たお金で、一括支払いをしてしまう、もしくは払済保険にしてしまう、保険料の減額をする…などの、何らかの手段が見つかるはずです。 学資保険は、子どもが大学に入るまで継続できることが一番です。 離婚で不安定になるからこそ、契約者・受取人などのことはしっかりと対応しておくことが大切です。 学資保険における契約者と受取人まとめ.

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